「社長、私の年金の額、年末調整の紙に書いた方がいいですか？」 「年金をもらいながら働くと、会社の手続きはどう変わるんですか？」
シニア世代の雇用が増える今、この質問を受けて言葉に詰まる経営者であってはならない。 そして、働く側も「誰かがやってくれるだろう」という甘い認識では、後で痛い目を見るのは自分自身だ。
今回は、複雑怪奇に見える「年金受給者の税金・保険」の仕組みを、鳥の目で俯瞰し、会社と個人がそれぞれ果たすべき役割を徹底解説する。曖昧さを排除し、ビジネスとしての「規律」を持ってこの問題に向き合おう。
鉄の掟：会社は「年金」に一切触れるな
まず、経営者および人事担当者が腹に落とすべき大原則がある。 それは、「会社の年末調整において、個人の年金収入は一切考慮しない」ということだ。
年末調整とは、あくまで「会社が支払った給与」に対する税金の精算手続きである。従業員が裏でどれだけ不動産収入があろうが、年金収入があろうが、会社が関知する領域ではない。
誤った親切心が混乱を招く
「計算してあげようか？」という曖昧な優しさは不要だ。 会社が把握すべきは、自社が支払っている給与額と、扶養家族の情報のみ。年金の源泉徴収票を回収する必要もなければ、合算して計算する義務もない。「会社は給与だけ。合算はご自身で」と線を引くことが、双方のリスク管理における第一歩である。
従業員の戦場は「確定申告」にある
では、年金と給与の合算はどこで行われるのか。 答えは、翌年2月から3月に行われる「確定申告」という戦場だ。
合算のメカニズム
- 会社: 給与の源泉徴収票を発行する。
- 国（年金機構）: 年金の源泉徴収票を送付する。
- 本人: 上記2枚を持って税務署へ行き（またはe-Tax）、合算して正しい税額をはじき出す。
原則として、「公的年金収入が400万円以下」かつ「給与所得等が20万円超」の場合、確定申告が必要となる。フルタイムや相応の時間働いている年金受給者は、ほぼこの条件に該当するはずだ。 ここで初めて、給与と年金が合算され、追加の納税が発生するか、払いすぎた税金が戻るかが決まる。これは個人のビジネス（家計管理）であり、会社が代行するものではない。
翌年の「余波」を予測せよ：住民税と保険料
確定申告を終えた後、その結果は翌年の「住民税」と「保険料」に波及する。ここが最も質問が多いポイントだ。俯瞰視点で整理しておこう。
住民税：2つのルートで徴収される
確定申告で所得が合算されると、住民税額が決定する。しかし、支払いは「合算」ではなく「分散」されるケースが一般的だ。
- 年金分: 年金から天引き（特別徴収）。
- 給与分: 会社の給与から天引き。
会社には通常、給与分の通知しか届かない。「年金をもらい始めたら、会社の手取りが減った」という誤解が生まれないよう、徴収ルートが違うことを説明できるようにしておくべきだ。
健康保険料：加入制度で天と地の差
ここが最大の落とし穴だ。従業員がどの保険に入っているかで、話は180度変わる。
1. 会社の社会保険（協会けんぽ等）加入の場合 影響なし。 これが結論だ。 社会保険料は「会社の給与額（標準報酬月額）」のみで決定される。年金がいくら入ろうが、会社の給与から引かれる保険料は1円も上がらない。安心して働いてもらえばいい。
2. 国民健康保険（国保）の場合 直撃する。 国保は「世帯の総所得」で計算されるため、給与と年金を合算した額に対して保険料がかかる。確定申告の結果、保険料が跳ね上がるリスクがあるのはこの層だ。
結論：知識という武器を持て
「わからない」で済ませるには、税金と社会保険の仕組みはあまりに生活に直結しすぎている。
- 会社側: 年末調整に年金は混ぜない。
- 個人側: 確定申告で合算し、精算する。
このシンプルなルールを徹底すること。 複雑な事象も、分解して俯瞰すれば、必ず攻略の糸口は見えてくる。迷ったら原理原則に立ち返る。それがビジネスを、そして生活を守るための唯一の戦略だ。
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