日銀会合の報道を見て、「借入金利が上がる前に、借換えや固定化を決めた方がよいのではないか」と焦っている中小企業経営者もいるでしょう。
日本銀行は2026年7月31日、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す方針を決定しました。賛成8、反対1で、決定資料は同日12時11分に公表されています。
しかし、会合結果を予測して借換えを急いでも、自社の返済負担がいくら変わるかは分かりません。政策金利、金融機関の貸出金利に関する平均統計、自社の契約上の適用金利は、それぞれ別の数字だからです。
結論は、借換えの判断より先に、返済予定表と契約書から次の3行を契約ごとに埋めることです。
- 基準日現在の借入残高
- 固定／変動の区分と、次回見直し日・適用日
- 元金返済条件と最終返済期日
そのうえで、「仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度」を計算します。ここで置く1%ポイントは、政策金利の変更幅や、自社の実際の借入金利が動く幅の予測ではありません。返済負担への耐性を見るための仮定です。
この記事では、3行の作り方、粗い感応度の式、固定金利と変動金利の分け方、借換えを比べる条件、急いで相談すべき例外まで順に整理します。
この記事は、借入契約の確認と感応度試算に関する一般的な情報です。実際の適用金利、見直し基準、見直し日、返済額、手数料、保証料、担保・保証条件は契約ごとに異なります。返済予定表と契約書を確認し、不明点は金融機関や必要に応じて専門家へ照会してください。
結論：借換えの前に、返済予定表の3行を契約別に並べる
最初に作るのは、金融機関ごとの借入総額ではなく、契約ごとの一覧です。同じ金融機関から借りていても、設備資金と運転資金で金利区分や返済期日が異なることがあります。一本に合算すると、いつ、どの残高が影響を受け得るのか見えなくなります。
中小機構の認定支援機関向け研修資料でも、借入契約一覧は契約ごとに種類、残高、元金返済条件、金利支払条件、保証などを記載する形で示されています。契約書が手元にない場合は、返済予定表を基にするか、金融機関から契約書の写しを取り寄せる方法も説明されています。
これは全企業に義務付けられた唯一の様式ではなく、事業再生研修の解答事例です。ただし、借入を契約単位で把握するための項目としては応用できます。
記事でいう「3行」は、3件の借入という意味でも、公的に決められた必須3項目という意味でもありません。判断を始めるために、各契約から最低限抜き出す3項目です。
| 3行 | 転記する内容 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 借入残高 | 基準日現在の元金残高。可能なら今後12か月の月末残高 | 感応度を掛ける対象額 |
| 固定／変動 | 金利区分、現在利率、基準金利、上乗せ幅、次回見直し日、適用日 | 影響の有無と時期 |
| 返済期日 | 毎月の元金返済、据置、期日一括、最終返済期日 | 残高減少と返済集中の時期 |
実務では、借入先、契約番号、手数料・保証料、担保・保証、繰上返済条件、担当窓口も補助列に加えます。ただし、最初から完璧な管理表を作ろうとして止まるより、まず3行を埋め、不明欄を見えるようにする方が先です。
判断は次の3ゲートに分けると整理できます。
- 埋まる：契約ごとの3行を根拠資料から埋められるか
- 耐えられる：仮の追加利息を12か月の資金繰りへ置けるか
- 比べられる：現行条件と他の選択肢を同じ条件で比べられるか
一つ目のゲートを飛ばして三つ目へ進むと、借換え案の金利だけが目立ち、元の契約との正しい比較ができません。
政策金利・平均金利・自社の契約金利を混ぜない
金利のニュースを読むときに最も避けたいのは、別の意味を持つ数字を一つに重ねることです。
| 数字 | 何を示すか | 自社判断での扱い |
|---|---|---|
| 政策に関する金利 | 日本銀行の金融政策に関する数字 | 自社契約へ同じ幅を直接当てはめない |
| 貸出約定平均金利 | 対象となる貸出を業態、期間などで集計した平均 | 市場環境を見る参考。自社の契約金利として使わない |
| 自社の適用金利 | 契約書や金利変更通知などに基づく個別条件 | 返済負担を確認する起点 |
日本銀行の貸出約定平均金利は、新規貸出と月末残高のある貸出を、業態や短期・長期などに分けた集計です。2026年7月29日に公表された最新資料は6月分ですが、この平均値は自社の個別契約に適用される金利そのものではありません。
平均金利を見て「次回から自社もこの金利になる」と置けば、借入先、期間、担保、保証、信用状況、契約上の見直し方法などの違いが抜けます。ニュースの数字を返済予定表へ直接入力するのではなく、契約書に書かれた基準と金融機関からの通知を確認する必要があります。
また、固定金利の契約もあるため、すべての借入が会合後すぐ同じ幅で動くとは限りません。日本政策金融公庫の国民生活事業では、一部制度を除き、契約時の利率が完済まで適用される固定金利と説明されています。ただし、これは日本公庫の当該事業についての説明であり、民間融資を含むすべての契約へ一般化はできません。
見るべきなのは「世の中の金利が動くか」だけではなく、「自社のどの契約が、どの条件で、いつ見直されるか」です。
固定金利と変動金利を分けて、影響対象残高を決める
固定／変動という表示だけで、影響対象かどうかを即断しないでください。同じ「固定」と呼ばれていても、完済まで固定される契約と、当初の一定期間だけ固定される契約では、その後の扱いが異なります。変動金利でも、見直しの基準、頻度、新しい金利の適用日は契約ごとに違います。
確認表では、少なくとも次のように分けます。
| 区分 | 当面の感応度試算 | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 固定期間中 | その期間は直ちに影響する残高から外す | 固定期間の終了日、終了後の条件 |
| 変動・見直し条件が明確 | 適用日以降の残高を対象候補にする | 基準金利、上乗せ幅、通知方法 |
| 当初固定 | 固定期間中と終了後を分ける | 終了日、終了後の金利決定方法 |
| 条件不明 | 0円扱いせず「要確認」とする | 契約書、変更通知、金融機関への照会 |
条件不明の契約を影響なしと見なすと、追加負担を過小に見積もります。反対に、固定期間中の残高まで全部含めると過大になります。
感応度計算の前に必要なのは、正確そうな一つの数字を作ることではありません。「試算対象」「当面対象外」「要確認」の三つに分けることです。要確認欄が残るのは失敗ではなく、次に金融機関へ尋ねる質問が特定できた状態です。
1行目：基準日現在の借入残高
返済予定表から、契約ごとの元金残高を転記します。通帳の引落額や毎月返済額ではなく、未返済の元金残高です。
可能なら、基準日現在だけでなく、今後12か月の各月末残高も並べます。元金均等返済などで残高が毎月減るなら、基準日の残高を1年間固定した式より、月次残高を使う方が実態に近づきます。
2行目：金利区分、見直し日、適用日
固定か変動かに加え、現在利率、基準金利、上乗せ幅、次回見直し日、新しい利率の適用日を確認します。
返済予定表に必要事項がすべて書かれているとは限りません。契約書、金利変更の通知、金融機関の説明資料も照合します。見つからない項目をニュースや他社の条件から推測してはいけません。
金融機関への質問は、次のように具体化できます。
- この契約の現在の適用金利はいくらか
- 固定、変動、当初固定のどれに該当するか
- 何を基準に、いつ見直されるか
- 見直した金利は、どの返済日から適用されるか
- 基準金利の変化と自社適用金利の変化はどのような関係か
3行目：元金返済条件と最終返済期日
毎月の元金返済額、据置期間、期日一括返済の有無、最終返済期日を転記します。
適用金利が同じ幅だけ動くという仮定でも、残高が早く減る契約と、期日まで大きな残高が残る契約では追加利息が異なります。満期や更新が12か月以内に来る契約は、現在の金利条件だけで先の負担を確定できません。更新後の条件は「未定」として分けます。
仮に自社適用金利が1%ポイント上がると置く感応度を計算する
3行が埋まったら、影響を受ける可能性がある元金残高だけで粗い感応度を出します。
基本式は次のとおりです。
金利変動の影響対象となる元金残高 × 0.01
適用期間が1年未満なら、次の期間式を使います。
影響対象となる元金残高 × 0.01 × 適用月数 ÷ 12
この0.01は、「仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度」のための係数です。日銀会合の政策変更幅でも、金融機関が実際に提示する上昇幅でもありません。
検証済みの単純例
影響対象残高1,000万円が1年間変わらず、仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置いた場合、追加利息の粗い感応度は次のようになります。
1,000万円 × 0.01 × 12 ÷ 12 ＝ 10万円
また、影響対象残高3,000万円が半年間変わらず、半年間だけ仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置いた場合は次のとおりです。
3,000万円 × 0.01 × 6 ÷ 12 ＝ 15万円
どちらも、対象残高が期間中ずっと一定とする単純仮定です。実際には元金返済で残高が減り、新しい利率の適用が月途中から始まり、日割り計算になる場合があります。返済方式や借入日などによっても返済額は変わるため、この式の結果を実額として扱えません。
実額へ近づけるなら月次残高で分ける
12か月の資金繰りへ反映する段階では、一年分を一括計算するのではなく、返済予定表の月次残高を使います。
- 新しい利率の適用月を確認する
- その月以降の月末元金残高を転記する
- 各月について、残高に0.01を掛け、12で割る
- 対象月分を合計する
- 日割りや適用日の扱いは金融機関の計算と照合する
ここでも0.01は、仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度の係数です。契約上の実際の上昇幅が分かった場合は、その確認済みの差に置き換えます。
感応度で把握したいのは、未来を当てることではありません。「この程度の追加利息が生じる仮定を置いたとき、どの月の現金が薄くなるか」です。
よくある5つの失敗と直し方
失敗1：総借入残高すべてに一律で掛ける
総借入残高5,000万円すべてを影響対象とし、固定期間中の契約や完済が近い契約まで含めて追加負担を断定する計算です。
直し方は、契約ごとに固定／変動、適用日、返済期日を確認し、「試算対象」「当面対象外」「要確認」に分けることです。
失敗2：政策に関する金利と自社適用金利を同一視する
金融政策に関する数字の変化を、そのまま自社の契約へ同じ幅で当てはめる誤りです。
直し方は、ニュースの数字と契約上の基準を別欄にすることです。自社の適用金利がいつ、どのように決まるかは契約書と金融機関への照会で確認します。
失敗3：平均金利を次回の契約金利にする
貸出約定平均金利は集計値です。自社が次に提示される金利や、既存借入の見直し後金利とは限りません。
直し方は、平均統計を環境把握の参考にとどめ、返済計算には確認済みの契約条件だけを使うことです。
失敗4：借換え後の月額返済だけを見る
返済期間が延びれば、月々の負担が下がっても総返済額が増える可能性があります。さらに、手数料、保証料、担保・保証、既存行との取引条件も別に確認しなければなりません。
直し方は、現行継続、条件変更、借換え案を同じ比較期間にそろえ、総支払額と契約条件を並べることです。月額が下がることだけで「得」と判断しません。
失敗5：不明欄を推測で埋める
見直し日や適用幅が分からないとき、近い契約の条件やネット上の数字を仮入力すると、その数字が確定値のように社内で扱われるおそれがあります。
直し方は、不明欄へ「要確認」と明記し、質問、確認先、回答期限を併記することです。空欄を残すより、未確認であることが伝わる管理になります。
「埋まる・耐えられる・比べられる」で次の行動を分ける
3行と感応度を作る目的は、特定の選択肢へ誘導することではありません。次に何を確認すべきかを分けることです。
ゲート1：埋まる
すべての契約について、残高、金利区分・見直し日、返済条件・最終返済期日が埋まっているかを確認します。
埋まらない場合は、借換え先を探す前に、契約書や変更通知を集めます。それでも不明なら、契約番号を示して金融機関へ説明を求めます。
金融庁は2026年3月27日付の要請で、金利見直しの協議に際し、金融機関が顧客企業へ十分に説明し、必要に応じて個別事情を踏まえた返済計画を助言するよう求めています。ただし、これは条件変更や借換えの承認、有利な金利を保証するものではありません。
ゲート2：耐えられる
仮の追加利息を、12か月の資金繰り表へ月別に置きます。確認するのは、利益率だけでなく、支払後の現預金が薄くなる時期です。
2026年版小規模企業白書では、資金繰り計画を策定している小規模事業者2,387者への複数回答で、感じた効果として最も多かったのは「資金不足時期の把握」59.4%でした。「収支見通しの精度向上」46.5%、「資金調達判断の最適化」30.0%などが続いています。
この数字は、資金繰り計画によって資金不足を防げた企業の割合でも、全中小企業に効果を保証する数字でもありません。それでも、感応度を年間総額だけで終わらせず、資金不足が生じ得る月へ落とす理由は明確です。
金利以外のコスト増も同じ12か月表で確認するなら、人件費上昇を資金繰りへ反映する確認項目も別表として整理できます。借入利息と人件費を混ぜて一つの原因にせず、それぞれの発生月を分けてください。
ゲート3：比べられる
現行継続、条件変更、借換え案などを検討するときは、同じ期間、同じ残高の前提で比べます。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 適用金利 | 現在利率だけでなく見直し方法と適用期間 |
| 返済期間 | 最終返済期日、据置期間、月々の元金返済 |
| 総支払額 | 元金、利息、手数料、保証料を含む比較 |
| 担保・保証 | 追加・解除・変更の条件 |
| 繰上返済 | 可否、手数料、違約金等 |
| 審査・実行時期 | 回答期限、必要書類、実行までの時間 |
| 取引条件 | 他の取引や既存行との関係に生じる変更 |
比較欄が埋まらないうちは、どの案が有利か結論を出せません。借換え、固定化、繰上返済のいずれも、すべての会社に共通する正解ではありません。
「急がない」が当てはまらない例外
会合結果を予測して結論を急がないことと、相談を先送りすることは別です。次の場合は、会合や報道の続報を待たず、早めに金融機関や支援機関などへ相談する必要があります。
- 直近の返済日に必要な資金が足りない
- 給与、税・社会保険料、仕入代金などの支払い後に資金不足が見込まれる
- すでに返済遅延が起きている、または迫っている
- 金融機関から契約変更等の回答期限を示されている
- 金利条件が不明で、12か月の試算自体ができない
金融庁の要請は、既往債務の条件変更や借換え等について、顧客企業の実情に応じた対応や十分な説明などを金融関係団体等へ求めています。一方で、相談すれば必ず希望条件が認められるという意味ではありません。資金が尽きる直前まで待つのではなく、契約一覧と資金繰り見通しを持って相談するための根拠として捉えるのが適切です。
また、借入利息だけで会社全体の影響を断定しないことも大切です。預金などの受取利息、売上、価格転嫁、原価、人件費の動きによって、全社の利益と現金への影響は異なります。この記事の感応度は、借入利息という一部分を棚卸しする道具です。
15分で始める返済予定表の確認手順
最初の15分で結論まで出す必要はありません。3行を埋める作業を始め、不明点を相談事項へ変えるところまで進めます。
手順1：返済予定表と契約書を一か所へ集める
すべての借入先について、返済予定表、金銭消費貸借契約書、金利変更通知を集めます。紙と電子ファイルが混在していても構いません。最初に件数を数え、契約の抜けを防ぎます。
手順2：契約ごとに1行を作る
借入先単位ではなく、契約番号単位で表の行を分けます。一つの契約に「借入残高」「固定／変動・見直し日」「返済条件・最終返済期日」の3項目を記入します。
手順3：「対象・当面対象外・要確認」に分ける
固定期間中はその期間の感応度対象から外し、変動で適用条件が確認できた契約は対象候補にします。条件が分からない契約は、影響なしとせず「要確認」へ置きます。
手順4：仮の感応度を粗く計算する
試算対象の残高だけに対し、仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度を計算します。途中適用なら月数を掛け、12で割ります。
ここでは概算で構いません。ただし、残高一定、単純な利息差、手数料・保証料を含まないという仮定を、計算結果の横に書きます。
手順5：12か月の資金繰りと質問票へ移す
追加利息の粗い感応度を発生し得る月へ置き、資金が薄くなる月を確認します。同時に、要確認の契約は金融機関への質問票へ移します。
相談時に用意するものは、契約一覧、返済予定表、12か月の資金繰り見通し、不明点の一覧です。「金利はどうなりますか」だけでなく、「契約番号Aの見直し基準、次回見直し日、適用日を確認したい」と具体的に尋ねられる状態を目指します。
FAQ
固定金利の借入も感応度試算へ入れますか
固定期間中に契約利率が変わらないと確認できる残高は、その期間の感応度対象から外します。ただし、満期、更新、当初固定期間の終了後まで影響しないとは限りません。終了日とその後の金利決定方法を別に確認してください。
返済予定表に金利見直し日がありません
契約書、金利変更通知、金融機関の説明資料を確認します。それでも分からなければ、契約番号を示して金融機関へ照会します。似た契約の見直し日を転記したり、不明だから影響なしとしたりしないでください。
貸出約定平均金利を自社の想定金利に使えますか
自社の次回適用金利として直接使うことはできません。貸出約定平均金利は、対象貸出を業態や期間などで分けた集計値です。市場環境を見る参考と、個別契約の返済計算は分けます。
借換えで月々の返済額が下がれば得ですか
月額だけでは判断できません。返済期間が延びることで総返済額が増える可能性があり、手数料、保証料、担保・保証、繰上返済条件、取引関係も異なります。同じ比較期間で総費用と条件を並べてから個別に判断します。
1%ポイントと1%はどう違いますか
たとえば適用金利が年2%から年3%になる差は、1%ポイントです。「年2%の金利が1%増える」という表現では、2.02%を意味するのか3%を意味するのか曖昧になります。
この記事の計算は一貫して、仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度です。政策変更や実際の契約金利の動きを予測したものではありません。
日銀会合の結果が出たら、すぐ借換えを決めるべきですか
会合結果だけで一律に決めることはできません。政策に関する金利と、自社契約の適用金利・見直し日は別だからです。返済予定表の3行整理、12か月の資金繰りへの仮試算、不明点の照会を先に行います。返済遅延や資金不足が迫る場合は、結果の解釈に時間をかけず早めに相談してください。
まとめ：予測ではなく、3行と3ゲートで判断材料を作る
日銀会合の結果が出た後も、必要なのは政策の数字を自社契約へそのまま当てはめることではありません。借入契約ごとに、自社の返済負担がどの条件で動き得るかを確認することです。
まず、返済予定表と契約書から次の3行を埋めます。
- 借入残高
- 固定／変動・次回見直し日・適用日
- 元金返済条件・最終返済期日
次に、影響対象残高だけを使い、仮に自社の適用金利が1%ポイント上がると置く感応度を計算します。残高一定、適用期間、日割りを含まないなど、粗い式の仮定は必ず計算結果の横に残します。
最後に、「埋まる・耐えられる・比べられる」の3ゲートで次の行動を分けます。空欄があれば説明を求め、資金が薄くなる月があれば早めに相談し、比較条件がそろった段階で初めて選択肢を検討します。
借換えを急がないとは、何もしないことではありません。ニュースの数字を自社へ直結させず、返済予定表から確認できる事実を一つずつ増やす。それが、不確実な時点でできる最も具体的な準備です。
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