会社の防災備蓄リスト｜従業員数から3日分を計算する8欄台帳

会社の防災備蓄は、商品カタログを上から買うだけでは完成しない。先に「発災時に事業所へいる人」を数え、3日分の基準数量を出し、現在庫との差を台帳へ落とす必要がある。

結論は明快だ。まず雇用形態を問わず事業所内で勤務する全従業員を数え、3日分の目安として1人あたり水9L・主食9食・毛布1枚を掛ける。その後、トイレ、衛生、電源、常備薬、来訪者分と個別配慮を別欄で加える。

総務担当者が、自社の必要数、現在数、不足数、保管場所、期限、更新担当を一枚の備蓄台帳で説明できる。使うのは「品目・1人当たり基準・対象人数・必要数・現在数・保管場所・期限・更新担当の8欄台帳」である。

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会社備蓄の台帳で非常用トイレの不足数が確定した後、必要数と保管場所に合うかを確認する候補です。現在庫で必要数を満たし、期限・保管・配布手順にも問題がなければ、購入は不要です。水・食料・毛布など他の備蓄をこの商品で代替はできません。

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商品を使わない場合も、上の8欄台帳で不足数、保管場所、期限、更新担当を決められます。

1. 品目
2. 1人当たり基準・算定式
3. 対象人数
4. 必要数
5. 現在数／不足数
6. 保管場所
7. 期限・点検日
8. 更新担当

東京都の事業所向け3日分目安を自社の初期計算基準として使う場合の整理である。全国すべての会社に同じ数量が一律に義務づけられる、という意味ではない。所在地の条例、業種別ルール、建物の条件、消防・危険物関係法令、賃貸借契約も別に確認してほしい。

会社の防災備蓄リストは「勤務人数×3日分」から作る

東京都帰宅困難者対策条例は、都内の事業者に対し、施設の安全を確認したうえで従業者の一斉帰宅を抑え、施設内待機を維持するために3日分の飲料水、食料その他の必要物資を備蓄するよう努めることを定めている。ここで重要なのは、罰則付きの一律数量義務ではなく、努力義務と備蓄量の目安だという点である。

東京都の実施計画で示される初期基準は次のとおりだ。

品目	1人あたり1日	3日分	30人の計算例
水	3L	9L	270L
主食	3食	9食	270食
毛布	―	1枚	30枚
その他	品目ごとに算定	品目ごとに算定	自社条件で計算

水と主食は「人数×3日分」、毛布は「人数×1枚」で求められる。たとえば水を2Lボトルでそろえるなら、30人分の270Lは135本に相当する。実際の発注単位へ直すときは端数を切り上げ、破損や期限切れの在庫を現在数に含めない。

対象者は、正社員だけではない。東京都の実施計画は、正規・非正規を問わず事業所内で勤務する全従業員を対象としている。条例Q&Aでは、社員に加えて、その事業所で働くアルバイトや委託業者の職員も「従業者」に含まれると説明されている。

一方、同Q&Aは「発災時とその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量」という趣旨も示している。交代勤務、在宅勤務、複数拠点がある会社は、全社の名簿人数を一つの倉庫へ機械的に掛けるのではなく、事業所ごと・時間帯ごとの最大勤務見込みを台帳に残すのが実務的だ。人数を減らす場合は、根拠となる勤務表や運用条件を記録し、繁忙期や体制変更時に再計算する。

なお、備蓄があるから危険な建物に残ってよいわけではない。施設・設備と周辺の安全確認が先であり、安全に待機できない場合は会社の避難計画と公的情報に従う。

そのまま使える8欄の防災備蓄台帳

防災備蓄リストは、品名と個数だけでは足りない。次の8欄にすると、必要数の根拠、在庫との差、期限、担当まで一枚で追える。

品目	1人当たり基準・算定式	対象人数	必要数	現在数／不足数	保管場所	期限・点検日	更新担当
飲料水	9L×人数			現在：／不足：
主食	9食×人数			現在：／不足：
毛布・保温シート	1枚×人数			現在：／不足：
簡易トイレ	自社で定めた1人1日使用回数×日数×人数			現在：／不足：
衛生用品	使用場面・対象者別に算定			現在：／不足：
懐中電灯・乾電池	配置場所と機器仕様から算定			現在：／不足：
携帯ラジオ・通信電源	情報収集班・端末数から算定			現在：／不足：
救急用品	想定業務・応急対応体制から算定			現在：／不足：
来訪者・個別配慮分	来訪者数、勤務条件、個別ニーズから算定			現在：／不足：

不足数の式は、次のように単純でよい。

不足数＝必要数－使用可能な現在数

現在数が必要数を上回る場合、不足数は0とする。ただし「使用可能」と数えるのは、期限内で、破損がなく、災害時に取り出せる場所にあり、必要なら実際に使えることを確認した在庫だけだ。

ロットごとに期限が違う食品や水は、1行にまとめず分けて記録した方がよい。どうしても1行で管理するなら、「期限」には最も早い期限を入れる。期限のない備品は空欄にせず、電池漏れ、点灯、数量、包装状態などを確認する次回点検日を書く。

「更新担当」は部署名だけで終わらせない。異動時に引き継げる役割名と、副担当または承認者まで社内手順に結び付ける。個人名を公開リストへ載せる必要はない。

30人の事業所なら、まず水270L・主食270食・毛布30枚

勤務見込みを30人とした場合、初期基準の必要数は水270L、主食270食、毛布30枚になる。

説明用に、使用可能な現在庫が水180L、主食210食、毛布24枚だったとする。この数値は実在企業の記録ではなく、差分計算を示すための仮定である。

品目	必要数	使用可能な現在数	不足数
飲料水	270L	180L	90L
主食	270食	210食	60食
毛布	30枚	24枚	6枚

この状態なら、発注前に確認するのは「水90L、主食60食、毛布6枚」という差分になる。水を2L単位で補充するなら45本だ。ただし、既存在庫と新規分の期限、保管場所、配布方法を台帳へ入れるまでは完了ではない。

主食に湯や加熱が必要なものを選ぶ場合は、調理に使う水、熱源、器具、換気、安全な使用場所を別に確認する。飲料水の9Lを、根拠なく調理分まで兼ねる前提にしない方が安全だ。これは東京都が追加数量を一律に定めたものではなく、選んだ食品の仕様から自社で確認する実務項目である。

水・食料・毛布だけで終わらせない追加リスト

東京都の資料は、特に必要性が高いその他の物資として、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの衛生用品、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類を例示している。事業継続も加味し、発電機・燃料、工具、調理器具、副食、ヘルメット、軍手、自転車、地図などを会社ごとに検討する考え方も示している。

ただし、これらには水・主食・毛布のような一律の数量が示されていない。パッケージに書かれた「○人用」だけを台帳へ転記せず、使う場面から算定する。

区分	主な品目	数量を決める問い	台帳で外せない確認
排泄・衛生	簡易トイレ、汚物袋、保管袋、トイレットペーパー、消臭用品、手指衛生用品	何人が、1日何回、何日使う想定か	便器への装着、凝固、回収、使用済み袋の一時保管まで試せるか
照明・情報	懐中電灯、乾電池、携帯ラジオ	どの階・班・出入口へ何台置くか	対応電池、点灯、交換期限、暗所での取り出しを確認したか
通信・電源	携帯電話用電源、充電ケーブル、発電機	安否確認・情報収集に必要な端末を何回充電するか	端子、容量、保管温度、燃料・換気・使用場所の条件を確認したか
救急	救急用品、衛生用品	業務上のけがと待機中の応急対応に何が必要か	使用期限、管理者、AEDの設置場所や社内連絡手順とつながるか
就寝・温度	毛布、保温シート、敷物、暑さ寒さ対策	待機場所ごとに何人が使うか	季節、停電、空調停止、床面、プライバシーを考えたか
業務継続	ラジオ、地図、工具、保護具、必要書類の代替	停止させない業務と安全確保に何が必要か	BCPの優先業務・役割・復旧手順と一致するか

簡易トイレは「回数」だけでなく使用後まで数える

災害時は断水や停電でトイレが使えない可能性がある。東京都の資料も、簡易トイレや衛生用品、ビニール袋を従業員数に応じて用意し、使用済み汚物袋の保管場所、保管袋、消臭用品などを検討するよう案内している。

必要数は、会社が決めた1人1日の想定使用回数に、対象人数と日数を掛けて置く。この回数は公的資料の一律値として書かず、設備、勤務者、待機時間、メーカーの使用条件を踏まえた社内仮定として台帳に残す。実物で便器への装着から密封・移送まで試すと、「袋はあるが使い方が分からない」という失敗を見つけやすい。

来訪者分は従業員分と別行にする

東京都のチェックリストは、共助の観点から外部の帰宅困難者向けに、たとえば10％程度を余分に備蓄することも検討項目として挙げている。これは、すべての会社に10％を強制する一律基準ではない。

受付のある事業所、店舗、イベント会場、共同ビルでは、平日の最大来訪者数や施設管理者との役割分担を確認し、従業員分とは別行にする。テナントビルでは各事業者が備えるのが原則とされる一方、ビル全体の共同備蓄も妨げられていない。共同備蓄に頼る場合は、数量だけでなく、誰が鍵を開け、どの階へ配り、自社分をどう確保するかまで確認したい。

個別配慮は「全員同じセット」に押し込まない

食物アレルギー、宗教・文化上の食事、妊産婦、障害のある人、高齢者、温度調整、言語、服薬などでは、同じ備蓄品が全員に使えるとは限らない。必要な配慮は、本人の意向と社内の個人情報管理ルールに沿って確認する。

常用薬を会社が一括管理するとは限らない。東京都の資料は、従業員自身も非常用食品、飲料水、運動靴、常備薬、携帯電話用電源などの備蓄に努める例を示している。会社側は、個人の診断名や薬名を不用意に共有せず、本人携行、保管可否、緊急時の連絡方法を安全衛生・労務の担当と整理する。この記事は個別の医療判断を代行しない。

保管場所・期限・担当まで決めて初めて使える

防災備蓄の失敗は、購入不足だけではない。必要数を満たしていても、棚の奥で期限切れになっていたり、停電した高層階で取り出せなかったり、避難通路を塞いでいたりすれば、使用可能な現在庫とは言いにくい。

東京都のチェックリストは、高層ビルでエレベーターが停止する場合に備えた分散保管、備蓄品が避難通路の障害物となって消防法令などの違反状態を生まないこと、配布作業を軽くする事前配布などを検討項目にしている。保管場所は「倉庫」だけでなく、棟・階・部屋・棚まで書き、鍵と代替開錠者も社内手順で管理する。

非常用発電機や燃料は、便利さだけで選べない。東京都の資料も、危険物関係法令などによる許可申請等が必要になる場合があるため、保管場所と数量への配慮を求めている。購入前に、所轄消防署、施設管理者、メーカーの安全条件を確認する。屋内での不適切な燃焼機器使用や、避難経路を狭める保管は避ける。

更新日は「期限前」と「体制変更時」の二本立てにする

水や食品は賞味期限に注意する。実務では、期限そのものに加えて、自社で交換・消費へ回す日を前倒しで決めておくと、期限当日に大量廃棄する事態を避けやすい。「期限の3か月前」などの期間は公的な一律基準ではなく、調達日数、配布方法、社内消費の可否に応じて会社が決める運用値である。

中小企業庁のBCP策定運用指針は、BCPを作って終わりにせず、会社の最新状況を反映して維持・更新することを求めている。組織、取引先、中核事業、設備・システム、従業員連絡先、関連ガイドラインなどが変わったときに見直し、大きな変化がなくても1年ごとの見直しが望ましいとしている。

備蓄台帳は、BCP全体の年次見直しだけを待たない。次のいずれかが起きたら更新する。

• 購入、使用、廃棄、配置換えがあった
• 最短の賞味期限・使用期限が社内の交換基準へ入った
• 人数、勤務形態、来訪者数、拠点、フロアが変わった
• 商品仕様、食事要件、端末、充電規格が変わった
• 訓練で配布・使用・回収の不具合が見つかった
• 自治体や関係機関の指針、法令、建物ルールが変わった

少なくとも入出庫のたびに現在数を変え、定期点検では現物と台帳を突き合わせる。更新履歴には「いつ、誰が、何を、なぜ変えたか」を残す。担当者が交代しても、同じ場所・同じ計算式から再開できる状態が目標だ。

よくある7つの失敗と直し方

1. 正社員数だけを掛ける

アルバイト、派遣・委託先の職員、交代勤務者を落とすと、発災時間によって不足する。事業所で実際に勤務する人を洗い出し、時間帯別の最大見込みを記録する。

2. 「防災セット○人用」をそのまま必要数にする

セット名だけでは、3日分の水・主食、トイレ回数、個別配慮を満たすか判断できない。中身を品目単位へ分解し、8欄へ転記して不足数を再計算する。

3. 購入数と使用可能数を同じにする

期限切れ、破損、所在不明、取り出せない在庫を現在数に含めると、台帳上だけ充足する。現物確認を通った数量だけを現在数へ入れる。

4. 食品に必要な水・熱源・器具を数えない

湯や加熱が必要な食品は、停電・断水時に調理できない場合がある。調理条件まで確認し、必要ならそのまま食べられる品目との組み合わせを検討する。

5. 簡易トイレの本体だけを買う

装着、凝固、密封、回収、使用済み袋の一時保管までつながらないと運用できない。訓練では、衛生用品と保管スペースも一緒に点検する。

6. 一つの倉庫へ集中させる

エレベーター停止、扉の変形、浸水、火災区画の影響で取り出せないことがある。建物の安全ルールを守りながら、利用者と待機場所に合わせて分散を検討する。

7. 備蓄があれば必ず3日間残れると考える

施設の安全、火災・浸水・津波などの危険、公的な避難情報が優先である。3日分は安全な施設内待機を支える備えであり、危険な場所への滞在を正当化するものではない。

東京都の目安をそのまま使えないケース

この記事の基準は、東京都の帰宅困難者対策を会社の初期計算へ使う場合のものだ。次のケースでは、そのまま発注数にせず、別の条件を上乗せまたは再設計する。

勤務地、条例、帰宅方針、夜勤・来訪者数、アレルギー・服薬、乳幼児・障害者対応、保管温度が異なる場合は数量と品目を自社条件へ上乗せする。

• 東京都外の事業所：所在地の自治体、防災計画、業種別の法令・ガイドラインを確認する
• 夜勤・24時間稼働：時間帯別人数、交代要員、仮眠場所を分けて計算する
• 店舗・受付・集客施設：来訪者、顧客、取引先、施設管理者との分担を追加する
• 高層階・複数棟：エレベーター停止と通行不能を想定し、保管を分散する
• 浸水・津波・土砂災害の危険がある：待機前提ではなく、ハザードと避難計画を優先する
• 燃料やガス機器を置く：消防・危険物関係法令、換気、保管量、建物ルールを確認する
• アレルギー・服薬・障害などの配慮がある：本人の意向、プライバシー、安全衛生の手順に沿って個別設計する
• 賞味期限の短い品目を回転備蓄する：消費・補充の責任者と、欠品を出さない発注点を決める

BCP全体とのつながりをまだ整理できていない場合は、先に中小企業のBCPを5枚に整理するで、中核業務、初動、連絡、資金、復旧の枠を決めると、備蓄の用途を説明しやすい。備蓄リストはBCPの代わりではなく、BCPを実行するための一部である。

今日やることは「人数」と「現在庫」を入れるだけでいい

最初から全品目を完璧にそろえようとすると、担当者会議と商品比較で止まりやすい。自分なら、今日と今週を分ける。

今日の30分

1. 勤務する全従業員数を確定し、水・主食・毛布の3日分目安を掛けて必要数を出す
2. トイレ、衛生、電源、薬、来訪者・個別配慮を追加し、現在数と不足数、保管場所、期限、更新担当を記録する
3. 現物を見て、期限内・破損なし・取り出し可能な現在数だけを入れる
4. 不足数を再計算する
5. 最短期限と、更新担当を一つずつ確定する

今週中

1. 簡易トイレ、衛生、照明、情報、通信電源、救急、温度対策を追加する
2. 来訪者、交代勤務、個別配慮を別行で追加する
3. 保管場所を棟・階・棚まで記録する
4. 一部を実際に運び、開け、使い、回収する訓練をする
5. 見つかった不足を台帳とBCPへ反映する

最後に、次の10項目を確認すれば、会社の防災備蓄リストが単なる買い物表になっていないか判断できる。

今日の在籍人数と現在庫を台帳へ入力し、最も不足率が高い品目と最短期限を一つずつ決める。

• ☐ 対象人数に正規・非正規・委託の勤務者を含めた
• ☐ 水9L、主食9食、毛布1枚を人数から計算した
• ☐ 現在数は現物、期限、破損、アクセスを確認した数量である
• ☐ 不足数を品目ごとに出した
• ☐ 簡易トイレは使用後の保管まで確認した
• ☐ 来訪者分と個別配慮を別行にした
• ☐ 保管場所が避難経路を塞がず、停電時にも取り出せる
• ☐ 期限・点検日と更新担当が空欄ではない
• ☐ 体制変更、入出庫、訓練後に更新する手順がある
• ☐ 施設が安全でない場合の避難判断をBCPで別に定めている

よくある質問

会社の防災備蓄は義務ですか？

全国の全事業者へ同じ品目・数量を一律に強制する、とこの記事から断定はできない。東京都では、帰宅困難者対策条例により、事業者が従業者の3日分の飲料水、食料その他の必要物資を備蓄することは努力義務である。数量は目安で、法的拘束力を持たないと条例Q&Aに明記されている。所在地の条例、建物・消防関係のルール、業種固有の規制を別途確認してほしい。

何日分あればよいですか？

東京都の施設内待機を支える初期目安は3日分である。同資料のチェックリストは、震災の影響長期化に備えて3日分以上も検討項目としている。地域、災害種別、物流復旧、事業継続の必要性に応じて上乗せする。

全従業員分が必要ですか？

東京都の実施計画は、雇用形態を問わず事業所内で勤務する全従業員を対象としている。Q&Aは、発災時とその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量という趣旨も示す。交代勤務や在宅勤務では、事業所・時間帯別の勤務見込みを根拠付きで記録し、体制変更時に見直す。

賞味期限はどのくらい前に交換しますか？

東京都の資料は賞味期限への留意を求めるが、「必ず何か月前」という一律値は示していない。調達リードタイム、社内配布、寄付や通常消費への切替可否を踏まえ、自社の交換日を期限より前に設定する。ロットが違う場合は、最も早い期限が見えるようにする。

3日たったら全員が一斉に帰宅してよいですか？

3日という数字は自動的な帰宅開始時刻ではない。東京都のQ&Aも、道路、公共交通、周辺の安全を確認し、混雑を避けた時差帰宅が必要だとしている。会社のBCP、公的情報、現場の安全確認に従う。

参考資料

• 東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」（2026年8月30日確認。条例全文、Q&A、対象従業員、3日分の数量、備蓄品目、保管上の注意を参照）
• 東京都「事業所向け帰宅困難者対策資料」（2026年8月30日確認。事業所の備えと追加品目の検証元）
• 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」（2026年8月30日確認。BCPの策定と継続運用を参照）
• 中小企業庁「3.5 BCPの診断、維持・更新を行う」（2026年8月30日確認。更新条件と年次見直しを参照）

この記事は、会社の初期棚卸しに使う一般的な整理であり、個別の法務、消防、労務、医療、建築・施設安全の判断を代行するものではない。所在地と事業内容に応じ、自治体、所轄消防署、施設管理者、産業保健・労務担当などへ確認してほしい。