地震で会社が止まる前に。中小企業経営者が今夜確認する「5枚のBCP」

最初にお伝えしたいこと

被災地域にいる方、周囲の安全を確認できていない方は、この記事を読むことよりも身の安全を優先してください。避難や移動、出社、建物への立ち入りをこの記事だけで判断しないでください。

最新情報は、気象庁の防災情報や自治体などの公的情報で確認してください。本記事は災害速報や避難情報を代替するものではありません。

2026年7月28日19時00分確認時点の地震情報

2026年7月28日19時00分確認時点で、気象庁は同日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、深さ約10キロの地震が発生したとしています。気象庁「初動発震機構解」

消防庁の同日19時00分付第6報では、熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測したとされています。ただし、この資料には速報であり、数値などが今後変わる可能性があると明記されています。消防庁「熊本県熊本地方を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第6報）」

地震、避難、津波、被害などの情報は更新される可能性があります。そのため、本記事では19時00分以降の状況を断定しません。公開後にこの記事を読んでいる方は、必ずその時点の公的情報を確認してください。

ここから先は、安全を確保できている経営者、または被災地域外にいて「自社の備えを見直したい」と考えている方に向けて書きます。

会社は、建物が壊れたときだけ止まるわけではない

大きな地震の情報に接すると、経営者として最初に考えるのは、社員とその家族の安全です。

その次に、いくつもの判断が同時に押し寄せてきます。

明日は出社させるのか。休業するのか。顧客へ何時までに連絡するのか。仕入先と連絡が取れなければ、どの商品を止めるのか。社長自身が連絡できないとき、誰が決めるのか。

会社は、建物や機械が壊れたときだけ止まるわけではありません。

情報が集まらない。決める人がいない。社長の返事を全員が待っている。顧客へ何を言ってよいか分からない。振り込みを承認できる人が一人しかいない。

こうした「判断の停止」によっても、会社は動けなくなります。

そこで、自分が中小企業経営者に提案したいのが、「5枚のBCP」です。

これは、立派な冊子を一晩で完成させようという話ではありません。社員の安全を確認し、会社を止めるか、最低限の業務を残すか、誰が判断するかを、A4用紙5枚に分けて整理する方法です。

この5枚は国の公式様式でも、正式なBCPの代わりでもありません。公的なBCP指針の主要論点を、今夜点検しやすい形へ再構成した初動版です。まずゼロ枚を5枚にするための入口として使ってください。

BCPは「社長が読む計画」ではなく「社長がいなくても使える計画」

BCPは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。

中小企業庁は、自然災害などの緊急事態に遭遇した際にも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り早く復旧するための方針や手段を準備しておく取り組みとして、BCPの策定を案内しています。中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

ただし、自分たち中小企業が最初から何十ページもの計画を作ろうとすると、途中で手が止まりがちです。完成させることが目的になり、実際の連絡先や代行者が空欄のままということも起こります。

大切なのはページ数ではありません。

• 誰が読んでも次の行動が分かるか
• 社長と連絡が取れなくても使えるか
• 担当者や連絡先が更新されているか
• 書かれた代替手段を本当に試したか

自分が会社経営で強く感じるのは、緊急時ほど「誰が判断し、次に何をするか」を先に共有しておく必要があるということです。その場になってから全員で相談を始めるのでは、判断が遅れます。

今回の5枚には、すべて次の共通欄を入れてください。

会社名：
対象拠点：
作成日：
最終更新日：
作成責任者：
次回見直し日：
紙の保管場所：
デジタル版の保管場所：

古い連絡先が載った計画は、緊急時には役に立ちません。作成日だけでなく、最終更新日と次回見直し日まで書くことがポイントです。

1枚目「人と指揮」――社長の返事待ちをなくす

事業の継続より先に確認するのは、人の安全です。

安否確認表には、必要以上に詳しい個人情報を書かないようにします。病名や家族の事情まで全社共有の表へ記載する必要はありません。

まずは「安全を確認できた」「支援や個別連絡が必要」「まだ確認できない」といった、次の行動につながる区分を自社で決めます。

1枚目のテンプレート

確認項目	自社で記入する内容
安否確認の責任者	氏名・役職・連絡方法
第1代行者	責任者と連絡不能の場合に引き継ぐ人
第2代行者	第1代行者とも連絡不能の場合に引き継ぐ人
第1の確認手段	電話、社内連絡手段など
代替の確認手段	第1手段が使えない場合の方法
状況区分	確認済み・個別対応が必要・未確認など
出社可否の判断者	誰が、何の情報を基に決めるか
操業停止の判断者	社長不在時の代行者を含む
建物への立入判断	管理者や専門家など、確認先を記載
公的情報の確認先	気象庁、自治体などの正式名称とURL
名簿の保管場所	閲覧権限を含めて記載

ここで重要なのは、名前を並べるだけで終わらせないことです。

例えば、営業部長を社長の代行者に決めても、「休業を決める権限があるのか」「顧客への一斉連絡を承認できるのか」「一定額までの支払いを承認できるのか」が不明では、結局社長の返事を待つことになります。

そこで、代行者ごとに権限の範囲も書きます。

第1代行者が決められること：
・当日の出社停止
・顧客への状況確認中の連絡
・中核業務以外の停止
・緊急支出【自社で決めた上限額】

社長本人の確認が必要なこと：
・【自社で記入】

社長と連絡不能の場合の例外：
・【自社で記入】

金額や権限の設定に一般的な正解はありません。会社の規程、契約、業種固有の義務を確認した上で決めてください。

また、地震の規模だけで一律に出社を命じたり、建物へ入ったりする判断はできません。自治体などの公的情報、建物や周辺の安全、交通の状況、業種上の条件を確認する必要があります。

1枚目の目的は、「社長がいなければ何も決められない会社」から一歩抜け出すことです。

2枚目「止める仕事・残す仕事」――全部を守ろうとしない

緊急時に通常業務をすべて維持しようとすると、人も情報も足りなくなります。

そこで、自社の業務を次の三つに分けます。

1. 安全上、直ちに止める業務
2. 最低限だけ残す中核業務
3. 状況を確認してから再開する業務

中核業務は、最初から数多く選ばないほうが整理しやすくなります。まずは三つ以内を目安に仮置きし、本当に三つとも必要かを社内で話し合います。

2枚目のテンプレート

業務名	止まった場合の影響	最低限残す内容	停止条件	再開条件	責任者・代行者
業務1
業務2
業務3

影響を書くときは、売上だけを見ないようにします。

人の安全への影響：
顧客への影響：
契約上の影響：
法令・許認可上の影響【要専門確認】：
地域や取引先への影響：
停止中に発生する支出：

「売上が大きい業務」と「災害時にも優先する業務」は、必ずしも同じとは限りません。通常は主力商品でも、安全確認や仕入れができなければ止める判断が必要になることがあります。

反対に、売上規模は小さくても、既存顧客への連絡やデータ保全のために最低限残すべき業務があるかもしれません。

停止条件と再開条件は、分けて記載します。

例えば「事務所を利用できない場合は停止」と決めても、再開条件が「事務所に入れるようになったら」だけでは不十分です。必要な人員、通信、データ、仕入れ、顧客への連絡まで確認できて、初めて再開できる業務もあります。

再開を急がないことも経営判断です。

3枚目「代替手段」――会社の一本足を見つける

中核業務を決めたら、その業務が何に依存しているかを書き出します。

担当者一人にしかできない。特定のパソコンにしかデータがない。一社からしか仕入れられない。振り込みを承認できる端末が一台しかない。

このような状態があっても、平時は問題なく仕事が進みます。だからこそ、見つけにくい弱点です。

3枚目では「通常手段」と「代替手段」を並べます。

3枚目のテンプレート

対象	通常の手段	使えない場合の影響	代替手段	実行担当者	最終確認日
人
場所
設備・機械
電気・水
電話・通信
業務データ
認証・決済
仕入先
物流

代替手段を書くだけではなく、「最後に確認した日」を必ず入れます。

バックアップがあると書かれていても、復元方法を知る担当者が一人しかいなければ、その人と連絡が取れないと使えません。在宅勤務へ切り替えると書いてあっても、必要なデータやシステムへ安全にアクセスできるか試していなければ、実行可能か判断できません。

代替仕入先についても、社名を一社追加するだけでは終わりません。必要に応じて、品質、納期、契約、支払い、輸送などの条件を個別に確認します。

今夜の段階で代替案が見つからない項目は、「代替なし」と正直に書いてください。

空欄のままにすると、未確認なのか、考えた上で代替手段がないのか分からなくなります。「代替なし」と分かれば、次にどこへ時間と予算を使うべきかが見えてきます。

4枚目「連絡」――誰が、誰に、何を伝えるか

災害時の連絡で避けたいのは、確認できていない情報を急いで断定することです。

「全員無事です」「明日は通常営業です」「設備に問題はありません」と発信した後で状況が変われば、顧客や社員を混乱させます。

確認中であれば、確認中と伝えて構いません。その代わり、次にいつ、どこで更新するかを添えます。

4枚目のテンプレート

連絡相手	発信責任者	第1手段	代替手段	伝える内容	次回更新
従業員
主要顧客
その他の顧客
仕入先・物流
金融機関
保険会社
建物管理者
必要な公的窓口

その下に、三つの欄を設けます。

確認済みの事実：
・

まだ確認できていないこと：
・

社外へ公表しない情報：
・

社員向け、顧客向け、取引先向けの短文も、平時に下書きしておきます。

社員向けの文例

現在、周囲と事業所の状況を確認しています。会社から明確な連絡があるまで、無理な移動や出社はしないでください。今後の連絡は【連絡手段】で行います。次回更新は【時刻】を予定しています。

実際に使用するときは、自治体などの公的情報と自社の状況を確認し、文面を調整します。

顧客向けの文例

現在、従業員と設備、業務への影響を確認しています。営業再開時刻は未定です。確認できた情報は【公式な連絡先】で更新します。次回は【時刻】をめどにお知らせします。

仕入先向けの文例

現在、当社の受け入れ体制と今後の発注予定を確認しています。【対象の納品・発注】については、【時刻】までに改めてご連絡します。

SNSやWebサイトで発信する人も決めておきます。善意で複数の社員が別々の情報を出すと、どれが正式発表なのか分からなくなるためです。

また、社員の安否情報、顧客名、被害写真、システムの状況などには、個人情報や機密情報が含まれる可能性があります。社内共有と社外公表を分けて考えます。

5枚目「資金・記録・再開」――お金と判断の経緯を残す

会社を止めても、支払いまで自動的に止まるわけではありません。

給与、家賃、仕入代金、借入返済、外部サービスの利用料など、予定されている支払いがあります。一方で、売上の入金が遅れたり、通常どおり請求できなかったりする可能性も考える必要があります。

ここでは制度や保険金を当てにした数字を先に置かず、まず自社で確認できる資金と支払いを整理します。

5枚目のテンプレート

確認項目	金額・内容	期限	担当者	代行者	確認状況
確認できる預金・現金
給与等
家賃・固定費
仕入代金
借入返済
その他の主要支払い
入金予定

続いて、連絡先と記録の保管場所を書きます。

金融機関の連絡先：
会計担当者・税理士等の連絡先：
保険会社・代理店の連絡先：
契約書の保管場所：
保険証券の保管場所：
資産台帳の保管場所：
振込・決済の承認者：
承認者不在時の代行方法：

保険、融資、税制、補助制度などは、契約や要件によって取り扱いが異なります。「利用できるはず」と書かず、確認先と確認担当者を記載してください。

安全を確保できる場合に限り、設備や在庫などの状況も記録します。記録のために危険な建物へ入ってはいけません。

最後に、再開条件を並べます。

再開確認	確認する内容	判断者	確認済み
人	必要な担当者が安全に業務へ参加できるか
建物	利用可否を誰に確認したか
設備	安全に使用できると確認したか
通信	必要な連絡手段を使えるか
データ	必要なデータへ安全にアクセスできるか
仕入れ	必要な供給を確認できたか
顧客連絡	提供範囲と再開時刻を伝えたか

判断記録も残します。

判断日時：
判断者：
決めたこと：
確認できた事実：
未確認のこと：
判断に使った公的情報：
次の判断時刻：

後から見返したとき、「なぜその時点で止めたのか」「なぜ一部だけ再開したのか」が分かる状態を目指します。これは責任追及のためではなく、状況の変化に合わせて次の判断をするための記録です。

今夜は、完成ではなく「空欄を見つける」ところまででいい

5枚を完璧に埋めようとすると、また手が止まります。

今夜は、次の順番で進めてみてください。ただし、被災地域にいる方や安全確認が必要な方は、作成作業より安全を優先してください。

今夜の進め方

1. 紙または社内で安全に共有できる文書を5枚用意する
2. 分かる範囲で仮の答えを書く
3. 不明な項目には「要確認」と書く
4. 代替手段がない項目には「代替なし」と書く
5. 社長の代行者候補に内容を見てもらう
6. 明日確認する項目を三つに絞る
7. 次の見直し日を決める

特に優先したいのは、次の五問です。

社長と連絡できない場合、誰が会社を止めるのか。

社員は、どの連絡を正式な会社連絡として扱うのか。

最低限残す業務は何か。

その業務の担当者・場所・データを代替できるか。

次の給与や主要な支払いを、誰が確認・承認できるか。

一人で作って一人のパソコンに保存するだけでは、緊急時に使えません。閲覧できる人、紙の保管場所、デジタル版の権限も確認します。

ただし、安否確認名簿や連絡先を誰でも見られる場所へ置くことは避けます。「必要な人がアクセスできること」と「無制限に共有しないこと」の両方が必要です。

5枚を作った翌日に確認すること

翌日以降、安全と業務環境を確認できたら、5枚が実際に使えるかを小さく試します。

• 代行者は、自分に与えられた権限を理解しているか
• 安否確認の連絡は、対象者へ届くか
• 顧客向けの文面を、代行者が更新できるか
• 必要なデータを、別の担当者が確認できるか
• 支払いや決済の承認を代行できるか
• 代替の連絡手段は機能するか
• 紙の保管場所を関係者が知っているか

実際の災害を想定した訓練を行う場合は、実際の緊急連絡と誤認されないよう、訓練であることを明示します。

そして、空欄や「代替なし」を一つずつ減らしていきます。5枚は作成日より、更新日と確認日のほうが大切です。

その先は「事業継続力強化計画」も確認する

今回の5枚は、自社の判断を整理するための初動版です。正式な申請書や認定を受けた計画ではありません。

次の段階へ進む際は、中小企業庁の「事業継続力強化計画」を確認できます。これは、中小企業者などが策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は、中小企業が取り組みやすいBCPと位置づけ、策定の手引きなどを公開しています。中小企業庁「事業継続力強化計画」

申請するかどうかにかかわらず、公的な手引きと自社の5枚を照らし合わせれば、足りない項目を見つけやすくなります。

ただし、計画を作成しただけで終わりにはできません。担当者、取引先、設備、システムは変わります。中小企業庁も、計画に基づく訓練や見直しを通じて、実効性を高める必要性を案内しています。

自社だけで判断しにくい法務、労務、安全管理、建物、保険、資金などは、それぞれの専門家や公的窓口へ確認してください。

よくある質問

5枚だけで正式なBCPになりますか

5枚は正式なBCPの完成形ではありません。

安否、指揮、業務、代替手段、連絡、資金、再開条件を整理する初動版です。会社の業種、拠点、設備、人数、契約、法令などに応じて項目を追加し、公的な手引きも参照しながら更新する必要があります。

従業員が少ない会社にも必要ですか

人数だけで必要性を決めるものではありません。

少人数の会社では、一人が営業、仕入れ、請求、システム管理などを兼ねている場合があります。その人と連絡が取れないと、複数の業務が同時に止まる可能性があります。

まずは「この人しかできない仕事」を書き出し、代行できる人や手順があるかを確認してください。

震度いくつで休業すべきですか

この記事では、一律の震度を休業基準として提示しません。

同じ震度であっても、建物、周辺環境、交通、設備、業種、自治体からの情報、社員の移動条件などによって判断材料が変わるためです。

自社の停止基準を作る際は、公的情報の確認先、建物や設備の確認方法、判断者、代行者をセットで決めてください。

紙とデジタルのどちらで作るべきですか

どちらか一方に決めるのではなく、利用できない状況を考えます。

デジタル版は更新と共有がしやすい一方、通信、端末、認証などが必要です。紙は電源がなくても読めますが、更新漏れや個人情報の管理に注意が必要です。

自社の環境に合わせ、必要な人が必要なときに参照できる保管方法を決めます。

地震以外にも使えますか

今回の5枚の考え方は、地震以外の事業停止要因を検討する際にも利用できます。

ただし、感染症、停電、システム障害、風水害などでは、確認すべき情報や停止条件が異なります。一つの計画をそのまま流用せず、想定する事象ごとに必要な項目を追加してください。

BCPは、社長が全部決めるための紙ではない

BCPというと、社長が会社を守るための計画だと思われがちです。

けれど、自分は「社長が判断できない状況でも、人の安全を優先し、会社として必要な判断を続けるための共通言語」だと考えています。

誰が安全を確認するのか。誰が止めるのか。何を残すのか。何で代えるのか。誰に何を伝えるのか。お金と記録をどう守るのか。

今夜すべての答えが出なくても構いません。

空欄を空欄のままにせず、「要確認」と書く。「代替なし」を見つける。社長以外の人と共有する。次の見直し日を決める。

5枚を書いた日は、BCPの完成日ではありません。

会社が判断を止めないための、更新開始日です。