経営・仕事– category –

結論から言うと、サイバー事故を疑った直後に社長が決めるのは、原因の特定ではありません。「どこまで止めるか」「誰へ連絡するか」「何を残すか」の3つです。 専任担当がいない中小企業では、詳しい人を探している間にも被害が広がることがあります。一...

決算書を見ていると、粗利、付加価値、労働分配率という言葉が並びます。似た数字に見えますが、同じものとして扱うと判断を誤ります。先に結論を言うと、まず自社の粗利率、人件費の比率、同じ計算式で出した付加価値率を3年分並べます。業界平均との比較...

社用車を買い替えるとき、「いくら節税できるか」だけで決めるのは危険です。先に見るのは、買い替えの途中で会社のお金が一番少なくなる日です。 この記事の結論 お金が出る日と入る日を並べる 残高が一番低くなる日を見つける 入金が遅れても支払えるか...

紙の帳簿やExcel、今までの会計ソフトからクラウド会計へ移ろうとすると、最初に目へ入るのは機能や料金です。しかし、乗り換えで本当に迷いやすいのは、その少し手前にあります。 「いつから新しいソフトを使うのか」「最初の残高は何を基にするのか」「...

厚生労働省から労働経済動向調査の案内が届くと、総務、人事、現場の情報を一度に集めたくなります。しかし、調査票に書く事実、労働者の過不足への対応、今後の見通しは同じ種類の情報ではありません。 この記事は、令和8年8月調査の案内が届いた事業所向...

中小企業実態基本調査の封筒が届き、調査票を開いてから必要な数字を探し始める。すると、決算書は経理、人員は総務、設備投資は現場、事業承継は経営者、と確認先が分かれ、回答が途中で止まりがちです。 「9月1日を過ぎたけれど、今から回答できる？」と...

「106万円の壁がなくなる」「50人以下の会社にも支援がある」「次は36人以上の会社が対象になる」。社会保険の適用拡大を調べると、似た言葉が別々の時点で出てきます。 結論から言うと、この3つを一つの変更として扱ってはいけません。厚生労働省は、短時...

外注先との取引について、注文書は営業、検収日は現場、振込額は経理が持っている。資料はあるのに、1件の発注としてつながっていない。取適法の定期調査を前に、この状態が気になる経営者や管理担当者もいるでしょう。 最初に時点を整 […]

人材育成が進まない原因を、対象・時間・実務移管の3列で切り分ける実務向け点検法です。

日銀会合の報道を見て、「借入金利が上がる前に、借換えや固定化を決めた方がよいのではないか」と焦っている中小企業経営者もいるでしょう。 日本銀行は2026年7月31日、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す...