2026年9月19日0時〜24日8時30分はe-Tax・eLTAXが使えない｜小さな会社の確認手順

2026年9月は、e-TaxとeLTAXをいつもどおり使えない期間があります。

国税庁の案内では、e-Taxは9月19日0時から24日8時30分まで利用できない予定です。eLTAXも同じ時間帯に停止する予定です。

ただし、ここで「会社の税務を全部前倒ししなければ」と慌てる必要はありません。まず確認するのは、その期間の前後に自社が予定している仕事です。

停止のお知らせだけを見て、期限延長や別の納付方法を自社だけで決めないことも大切です。

まず日時だけ確認：9月19日0時〜24日8時30分

2026年8月17日時点の公式予定は次のとおりです。

国税庁は9月24日に国税のシステムを入れ替える予定です。e-Taxの停止時間は、e-Tax公式のメンテナンス案内で確認できます。

地方税側は、地方税お支払サイトの案内で同じ主な停止時間が示されています。東京都主税局も、その期間はeLTAXやeL-QRを使う対象の電子申告・電子納税などを利用できないと案内しています。

ここで対象の税目や別の手段まで全国一律だと考えないでください。自社が利用する自治体とサービスの公式案内を確認します。また、9月24日8時30分は予定上の再開時刻です。利用直前に最新の稼働案内を見るところまで予定に入れます。

一つ目は「送る予定」を探す

最初に、停止期間の前後でネットから送る予定がないかを探します。

• 申告データをe-TaxまたはeLTAXで送る予定
• 税理士や給与担当からデータを受け取り、自社で送る予定
• 自社から資料を渡し、外部の担当者が送る予定

予定があれば、カレンダーへ「税務」とだけ書かず、正式な手続名と使うサービスを書きます。e-TaxとeLTAXは別のサービスです。会計・給与ソフトを使っていても、最後にどのサービスへつなぐのかを確認します。

自社で操作しない場合も、「税理士へ依頼済み」で終わらせません。誰が送るのか、いつ送るのか、受付結果を誰が見るのかを分けます。

反対に、その期間に送る予定がなければ、無理に仕事を増やす必要はありません。確認済みとして予定カードへ残せば十分です。

二つ目は「払う予定」を探す

次に、申告データの送信とは別に、納付の予定を探します。

見るのは「税金があるか」だけではありません。

1. 自社資料に書かれた期限はいつか
2. どの税目か
3. どのサービスや方法を使う予定か
4. 誰が実行し、誰が結果を確認するか

地方税について、東京都主税局は主な停止期間中、eLTAXやeL-QRを使う対象の電子納税などを利用できないと案内しています。ただし、東京都の対象税目や案内を他の自治体へそのまま当てはめません。

また、「止まるなら全部9月18日までに払う」「別の方法へ変えればよい」とは決めません。期限前に動かすか、再開後に行うか、ほかの方法が使えるかは、自社の正式な期限、資金予定、利用先の公式案内をそろえて確認します。

三つ目は「受け取る・受付を見る予定」を探す

税務のネット作業は、送信ボタンを押した時点で終わりとは限りません。

e-Taxには、送ったデータの受信通知などを確認するメッセージボックスがあります。eLTAXについても、東京都主税局は申告データなどを送ったあとに受付完了通知を確認するよう案内しています。

そのため、予定は次の二つへ分けます。

• データを送る予定
• 送った結果や通知を確認する予定

停止直前に送る場合は、どの画面や通知を完了の証拠にするのかを先に決めます。確認できないまま画面を閉じたときは、「たぶん送れた」と判断せず、利用先の公式案内と担当者へ確認します。

予定カードへ、担当と「完了の証拠」まで書く

制度を長く一覧にするより、自社の予定を一枚へ移すほうが抜けを見つけやすくなります。自分なら、次の予定カードを一件の手続ごとに作ります。

金額や期限の見本は入れません。空欄へ自社の通知書、申告予定表、税理士からの連絡、公式案内から転記します。

カードの最後に、次のどれかを文字で書きます。

• 停止前に行う
• 再開後に行う
• 停止期間とは関係しない
• 公式確認または担当者確認が必要

色分けだけにすると、印刷したときや共有相手によって意味が消えます。状態は必ず言葉でも残します。

9月24日以後に見る三つのこと

再開予定時刻になったら、すぐに「すべて正常」と決めず、次の三つを順番に見ます。

1．公式の案内と完了の証拠

まずe-Tax、eLTAX、利用する自治体の公式案内を開きます。そのうえで、予定カードに書いた受付結果、納付結果、受信通知を確認します。

2．電子交付を希望する場合の一括同意

国税庁は、税務署からの対象通知をe-Taxで受け取る電子交付を希望する場合、従来から利用していた人を含め、9月24日以後にe-Tax上で一括同意をするよう案内しています。これは電子交付を希望する場合の確認で、全利用者へ一律に操作を求める話ではありません。

3．特別な接続設定を使う会社だけの確認

e-TaxへIPアドレスを指定して接続している会社は、9月24日以後、URLを使う接続へ変える必要があると国税庁が案内しています。IP指定をしていない一般の利用者へ、設定変更を求める話ではありません。

心当たりがある場合だけ、社内の技術担当や利用製品の窓口へ確認します。分からないまま設定を触らないことが安全です。

期限延長・代替方法を自分で決めない

ここが最も大事な注意点です。

国税の期限延長は、公式に指定された対象者と期日の範囲に限られます。予定されたシステム停止のお知らせを見ただけでは、自社の期限が延びたとは確認できません。

次の考え方は、いったん止めます。

• 連休中だから影響はないだろう
• 送信ボタンを押したから完了だろう
• 会計ソフトが動けば税のサービスも使えるだろう
• 停止するなら期限も自動で延びるだろう

どれも、予定カードの「使うサービス」「完了の証拠」「公式確認先」を書けば、推測のまま進みにくくなります。

今日10分でできること

作業を始める前に、まず10分だけ使って予定を探します。

最初の3分：カレンダーを開く

9月19日0時〜24日8時30分と、e-Taxを使う場合は9月26日にも印を付けます。会社の予定表、税理士との連絡、給与・経理の予定を同じ画面か机へ出します。

次の4分：「送る・払う・受け取る」へ分ける

該当しそうな予定を三つのカードへ移します。手続名や期限が分からなければ、推測で埋めず「確認が必要」と書きます。

最後の3分：担当と完了の証拠を決める

誰が行い、何を見たら完了かを書きます。外部の担当者へ任せている作業も、受付結果を誰が確認するかまで決めます。

法人税と地方税の提出先や中間申告の対象性を別に整理したい場合は、法人税の中間申告を確認する記事も参考にしてください。この記事の予定カードは、個別の申告義務を判断する代わりにはなりません。

公式資料

• 国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について｜e-Tax（2026年8月17日確認）
• 国税システムの更改について｜国税庁（2026年8月17日確認）
• メッセージボックスについて｜e-Tax（2026年8月17日確認）
• 運用スケジュール｜地方税お支払サイト（2026年8月17日確認）
• 電子申告・電子納税等のご利用について｜東京都主税局（2026年8月17日確認）
• 災害等による期限延長｜国税庁（2026年8月17日確認）